業務内容
▼ 会社設立創業支援 ▼ 税務業務
▼ 会計・経営指導業務 ▼ 事業承継業務
▼ 会計監査 ▼ 株式公開支援

会社設立創業支援

■会社設立手続きの相談
■会計システムの改善・EDP会計導入指導
■経営計画策定指導
■予算、利益、資金計画のアドバイス

企業が成長・発展していく過程では、さまざまな経営上の問題や悩みが生じてきます。 私たちは、経営者のパートナーとして、税務・会計・経営の全ての問題に積極的にアドバイスし、経営ニーズにお応えしています。

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税務業務

当事務所では、法人・個人事業主のお客様に係わる税務全般にわたり、 適切なサポートをさせていただきます。 ぜひ一度お話をお聞かせください。

税務代理

法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税等に関わる税務全般について税務代理いたします

税務相談

法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税等の申告等に関するあらゆる税務相談にお答えいたします

税務書類の作成

申告書・届出書等の税務官公庁に提出する書類の作成・提出をいたします

確定申告代行

個人事業者、各種所得のある方などの申告書を作成・提出いたします

調査立会

税務調査時に同席し、税務署との対応や交渉をいたします

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会計・経営指導業務

会計指導

激動する社会情勢の中で、会計環境も激変し、企業には法令遵守はもちろんの事、その激動の時代を生き抜くための羅針盤として、時代にあった適切な会計が必要となってきております。確かな視座となるべき企業会計が、どの様にすればクライアントのより強い味方になれるかという観点で会計上のアドバイスを行います。

経営のご相談

経営計画(利益計画・資金操り計画)の策定支援

  • 予算の策定から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までをご支援いたします。

企業格付自己診断システム

    自社の格付けランクを正確に試算・認識することで、適切な改善を 行うことができます。

ワンストップ・サービス

    会計・税務はもとより、法務、人事、不動産、保険、ITなど経営上の あらゆる問題を、信頼できる他業種専門家とのネットワークにより 的確、そして迅速に解決します。

    ※提携先・・・弁護士・司法書士・社会保険労務士など

記帳代行その他サービス

    記帳・経理代行、給与計算、社会保険手続き、社内規定作成、助成金 申請、社員教育など、社長様が会社のコア業務に集中する為に一部の業務の代行を手助けします。
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事業承継業務

事業承継とは、経営者としての地位とともに経営権の裏づけとなる株式を移動することを言います。事業承継を行うにあたっての注意点としては次のことが挙げられます。

  • 後継者の選択 自分が創り上げた会社を誰に引継がせるかは大変重要な問題です。後継者候補の 資質を見極め、会社が持続して発展できるような人材を選び、育て上げていかなければなりません。
  • 相続税額の負担軽減 非公開会社の株式は時として本人が想像もしていないほどに高額で評価されることがあります。この場合、相続税を支払うための現金等の財産があれば、まだ良いのですが、他に財産が無い場合には株式を他に売却するか、物納しなければなりません。しかし、実際には売却する相手を見つけたり、物納の要件を満たしたりと容易なことではありません。そこで、あらかじめ相続税額のシミュレーションを行い、税額そのものを減少させる手段と支払税額を確保する手段を講じておく必要があります。
  • 後継者以外の他の相続人への財産分与 相続は「争族」とも言われるように、相続人同士で決定的な争いが起こることもしばしばです。こうした事態にならない様に、あらかじめご自身が、自らの意思で、事業が継続していける環境と後継者以外の他の相続人が満足する財産分与を明示することが必要となります。

事業承継、相続対策は一朝一夕にはできません。10年、15年先を見据えて、早めに実施する必要があります。

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会計監査

  • 会社法監査
  • 金融商品取引法監査
  • 国や地方公共団体から補助金を受けている私立学校の監査
  • 公益法人などの監査
  • 合併、営業譲渡、企業買収などに関する監査
    ※状況に応じて適宜、監査法人等を紹介致します。
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株式公開支援

上場にまつわるあらゆるご支援をいたします。
株式公開を目指す企業に、そのプロセス過程で発生する様々な業務をサポートします。
株式公開には、以下のようなメリットがあります。

  • 社会的信用と知名度の向上
  • 資金調達力の増大と財務体質の強化
  • 優秀な人材の獲得
  • 株式の市場売却による、オーナーメリットの享受逆に、株式公開には、以下のようなデメリットがあります。
  • 会社が買収されるリスクの発生
  • ディスクロージャー、内部統制制度の整備等に伴うコスト・労力の増大

会社にとって、デメリットを上回るメリットを享受できると判断した場合、株式公開を目指すことになります。しかし、社長を含め株式公開の経験がある方がいるケースは稀で、通常、様々な分野において外部サポートが必要となります。

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